Female leaders

世界で女性が国家首脳または政治家を務めることは比較的少ない。2023年1月時点で、国家首脳の中の10％以下が女性である。では、女性が国の首脳となったときに、どのように報道されているのだろうか。比較的珍しいからこそ、報道価値が高いとみなされ、より多く取り上げられるのだろうか。外見やジェンダーについて報道されることが男性首脳よりも多いのだろうか。また、ステレオタイプに基づいた報道を受ける可能性はあるのか。本記事では、日本の新聞が世界の女性首脳をどのように報道しているかを分析する。

報道分析に入る前に、世界の女性政治家の現状について確認をしよう。

まず、近代国家下での女性首脳の歴史はスリランカから始まった。1960年、スリランカのシリマヴォ・バンダラナイケ氏が世界で初めて民主的プロセスの下、女性の首脳として選出された。その6年後の1966年に、インドでインディラ・ガンジー氏が首相として選出され、2番目の女性首脳となった。続いて、1969年にはイスラエル初の女性首相となったゴルダ・メイル氏、1979年にはイギリス初の女性首相であるマーガレット・サッチャー氏が選出された。

1960年代以来、女性が首相もしくは大統領を務めたことがある国は193ヵ国中68ヵ国である¹。2023年1月時点では女性が首相もしくは大統領の座にいるのは33の国・地域である²。直近の事例では、2023年3月20日に就任したトリニダード・トバゴのクリスティン・カンガルー氏が女性として大統領に就任した。　

では、内閣や議会等、首脳以外の政治家についてはどうか。内閣に占める女性の割合が半数以上である国は世界に13ヵ国ある。アルバニアでは内閣に占める女性の割合が67％と世界で最も高い。世界的な平均を見ると、女性は内閣の議席数の約23%を占めている。議会に関するデータでは、女性の割合が50％以上である国・地域はわずか3つである。世界で最も議会での女性の割合が高いのはルワンダで、62%だ。一方で、ガーナ、日本、マレーシア等の45の国・地域では議会の女性の割合は15％以下だ。世界的な平均を見ると、女性は議会の27％の割合を占めている。アジアだけの平均は21%であり、世界的平均よりも低い。以上から分かるように、世界の多くの場所で、女性の政治家の存在はまだまだ少数派である。

女性政治家の存在が少数である中、このことについてどのような報道がなされているのだろうか。女性政治家に対する報道が「女性らしさ」に関連付けられてるステレオタイプを強く反映してしまう可能性が指摘されている。例えば、カナダで行われた女性政治家に関する報道を対象にした研究によると、男性政治家に比べ、女性政治家は髪型や服装等の外見、夫や家族等の私生活についての報道が多いという傾向が明らかになった。このような外見や私生活に着目する報道傾向はルーマニアやオーストラリア等、他の国でも共通しているという研究結果もある。また、女性の方が男性より「感情的」であるとするステレオタイプや、男性の方が「自己主張が強いため、リーダーに向いている」という偏見から、女性に対してネガティブな報道がなされる傾向もある。女性が初めて政治的に重要なポジションに就いたとき、その例外性自体が報道価値を持つと考えられているため、「初」について焦点を当てた報道量が増える可能性がある。

これらの研究は全て自国内の女性政治家を対象としている。現段階では国際報道における女性政治家の報道のされ方に関する研究結果はほどんどない。そこで、今回はある国のメディアが他国の女性首脳についてどのような報道を行っているのかに着目した。特に今回は女性政治家が少ない日本を事例に、メディアの国際報道による女性首脳の報道の仕方を調査した。今回の調査では、現在就任している女性首脳たちに関する読売新聞での報道を対象にした。2023年1月時点で、女性が首脳を務めるのは17の国や地域であり、これらの首脳が選出された期間に着目して調査を行なった³。各首脳に対して、就任前6カ月間と就任後3カ月間の記事数を集計した。また、前任の男性首脳を対象に、同じ条件で記事数を集計し、女性首脳と男性首脳の記事数と内容を比較した。特に、内容に関して首脳に関する報道がどれほど、そしてどのようにジェンダーにまつわる要素を反映しているのかを分析した⁴。

まずは、記事集計の結果を見ていこう。この結果で真っ先に目が行くのは、数ヵ国・地域を除き、対象国では就任する女性首脳に関する報道量が非常に少ないということだ。国家首脳の性別に関係なく、アイスランド、エストニア、タンザニア、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、リトアニアの7ヵ国を取り上げる記事数が0である。つまり、各国の2回の選挙に対して、選挙自体が一度も報道されていなかった。これに加え、女性・男性首脳の片方のみについて記事が掲載されたのはサモア（女性首脳のみ）とフィンランド（男性首脳のみ）の2ヵ国だ。そもそも女性首脳を有する国が普段から報道の対象となっていない国が非常に多い。たとえ政権交代を伴うものであっても、首脳が選ばれる選挙も報道の対象にならないことが多い。

この報道量の差は、ジェンダーとは無関係のものだと言える。台湾に関しては、日本に距離的に近いこと、そして日本の安全保障上の理由や中国との関係が重要視されていることから報道量が多いことが考えられる。イタリアについては、日本のメディアは日常的に西ヨーロッパに注目していることや、観光や食文化等において日本国内での関心の高さが影響しているとも考えられる。過去のGNVの調査でもある通り、北米や西ヨーロッパ以外の国や地域は選挙報道に限らず、報道量が非常に少ないことが分かっている。また、ペルーに関しては、男性前任者のホセ・カスティージョ氏が言及されている報道（28記事）が比較的多かったものの、ほとんどの記事は当時大統領候補だったケイコ・フジモリ氏について焦点を当てている。フジモリ氏は日本に亡命した前大統領アルベルト・フジモリ氏の娘であることから注目されていた可能性が高い。

では、この報道量の中で男女の差はどうなのか。そもそも報道されていた10ヵ国・地域のうち、6の国・地域では女性首脳の方が男性首脳よりも報道量が多いことが示されている。イタリアの場合は女性首脳に関する記事数は男性の前任者の倍以上、ニュージーランドの場合は女性首脳の記事数が8件に対して男性首脳の記事数はたった1件だ。モルドバの場合も女性首脳の記事数が7件で、男性首脳の記事数は2件である。デンマークの女性首脳に関する記事数は男性の前任者の倍、そしてホンジュラスの女性首脳とサモアの女性首脳は男性の前任者よりも記事が1件多かった。

一方で、男性首脳の方が記事数が多かったのは台湾、フィンランド、ペルーの3ヵ国・地域である。台湾では前任の男性首脳に関する記事数が遥かに多い135件だったのに対し、女性首脳に関する記事数は86件だった。ペルーの場合、女性首脳の記事数5件に対し、男性首脳に関する記事は28件だった。このことから、女性首脳の就任が必ずしも前任の男性首脳より大きく報道されるとは限らないことが明らかになった。

報道の内容についても紐解いていこう。まず報道内容で目立ったのが、「女性初」という表現だ。初の女性首脳が誕生した場合、頻繁に出てくる表現だと気付いた。今回調査対象となった同じ17の国・地域の中で、10の国・地域では女性初の首脳となっている⁵。その全ての国・地域に対して「女性初」⁶という表現が少なくとも一度は報道で使われている。アイスランド、サモア、デンマーク、ニュージーランド、バングラデシュ、フィンランド、ホンジュラスの7ヵ国については「女性初」が含まれる記事は1件のみだった。「女性初」という表現の登場はイタリアに関する記事で最も多く、女性首相ジョルジャ・メローニ氏に関する記事28件中15件が「女性初」と言及があった。台湾の女性総統蔡英文氏に関する記事86件中14件で「女性初」という表現が使われていた⁷。

一方で、アイスランドの現首相であるカトリーン・ヤコブスドッティル氏は同国で2人目の女性首相であること、フィンランドの現首相であるサンナ・マリン氏は同国で3人目の女性首相であることから必ずしも「初」という新鮮さが当てはまらないため、報道されなかった可能性も考えられる。しかし、例外もある。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相のように同国では３人目の女性首相であったが、国内の支持率が高かったことが注目され、前任の男性首相に比べて報道量が比較的に多かった。このことから、「初の女性首脳」という新鮮さはある程度、報道量に反映される可能性があるものの、それ以外の側面も女性首脳が報道されるかどうかを大きく左右することが分かった。

さらに報道内容や表現について深堀してみると、首脳のジェンダーに注目する報道も見えてきた。まず紹介したいのは、1990年代のバングラデシュの女性首相の報道についてだ。バングラデシュは1991年以来、2人の女性首相が国を率いている世界的に見ても稀な事例であるため、女性首相と男性の前任者に関する報道を比較するのではなく、2人の女性首相（初の女性首相のカレダ・ジア氏と現首相のシェイク・ハシナ氏）の初就任前後の報道内容を分析した。そこで目立ったのは「女史」という表現だ。両首相は「カレダ・ジア女史」等、「女史」と報道で表現されている。女史とは、政治や学問等、高い地位にある女性に対して使われる言葉だ。しかし、女性への差別用語になりかねないとされており、現在の報道でほとんどみられない。1994年以降の両首相についての記事を見ると、「女史」という言葉は使われておらず、代わりに「首相」や「党首」等が肩書きとして使われている。また、朝日新聞によると、「元々は中国古代の官名だが、学者や政治家など社会的な活動をする女性の敬称として使われるようになった。からかい気味に使われることもあり、現在はなるべく使わないようにしている。朝日新聞では60年代以降、日本人には使わなくなったが、外国の政治家などは女史とすることが多かった。」と説明している⁸。

また、国家首脳の選挙勝利時や就任時に紹介として書かれる記事ではジェンダーに着目する報道が見られる。今回対象とした17ヵ国・地域のうち、9人の国家首脳について「プロフィル」等の紹介記事が掲載されていた⁹。例えば、バングラデシュのカレダ・ジア氏に関しては、1991年に「おっとりとした丸顔、カラフルなサリー、物静かなしゃべり方－－ジア女史の一見いかにも奥様然とした様子は、とても八年間も反体制運動を続けてきた活動家とは思えない。」と、顔立ち、服装、喋り方等が注目されている。イタリアのジョルジャ・メローニ氏については2022年に「女性らしい華やかな装いをせず、低い声の迫力ある演説から「怖い人」の印象を持たれがち」と、服装や声の特徴について報道されている。台湾の蔡英文氏に関しては2016年に「「女性であることを取り上げられることを好まない」（党関係者）とされるが、12年総統選で「スカートをはいていては総統になれない」と批判された影響か、今回はズボン姿で通した」と外見についての言及があった¹⁰。

男性首脳に関しても、女性首脳よりも頻度は少ないが、「男性」的な特徴について言及している報道もある。台湾の馬英九氏に関しては「水泳やジョギングを好むスポーツマン。178センチの長身と端正な顔立ち、英語に堪能な国際派として、女性や若者の人気が高く、遊説先では女性ファンに囲まれる。」等と「男らしい」とされるスポーツや外見について報道されている。加えて、「異性」からどのように捉えられているのかが強調されている報道でもある。¹¹。

「プロフィル」のような紹介記事が書かれるか書かれないかの傾向は掴み辛い。女性首脳に関する紹介記事の5件中3件、男性首脳に関する紹介記事の4件中1件と、男性より女性の方にジェンダーや外見が着目されていることが分かる。しかし、男性も外見について報道されることもある。

また、対象時期外ではあったが、女性首脳の数人は「Styleアイコン」として挙げられ寄稿が書かれている。挙げられているのは、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル氏、ニュージーランドのアーダーン氏、フィンランドのマリン氏の3人だ。この3人の国家首脳が女優等と同じように「Styleアイコン」として取り上げられていることは、「女性」ということだけではなく、比較的国家首脳としては年齢が若いことや西洋の高所得国出身ということが関与しているのかもしれない¹²。

上述の通り、ジェンダーが注目される記事は確かに存在するが、大多数の記事の内容は政治的要素に重点を置いている。今回の調査対象となった記事の半分以上では、首脳が「女性」であることに言及せずに、首脳の政策や政治的立場について詳しく書いていた。

例えば、台湾については男性首脳の馬英九氏に関する記事の方が多く掲載された。だが、これは男性だから、ということではなく、当時の政治状況が要因と考えられる。馬英九氏は中国とより協力的な関係を望んでいたことや日本、中国、台湾関連の領土問題が注目されていたため、報道量が多くなったと推測できる¹³。後に首脳となった蔡英文氏に関する報道は「政権交代」に焦点を当てた記事が約33％だ。「女性初」に言及している記事が約15％ということから、「女性」であることについても掲載されているが、政権交代等政治的要素をより重要視していることが分かる。

イタリアのメローニ氏に関しては「女性初」と書かれている記事が28件中15件もあったが、「極右」に言及された記事も同じく15件あった。また、選挙の中間発表や支持率についても書かれていることが多く、「女性」であることと政治的要素両方に注目している印象がある。

モルドバに関しても、今回は女性首脳のマイア・サンドゥ氏についての報道量は男性の前任者のイゴーリ・ドドン氏に関する報道量よりも多かったが、選挙当時の2020年ではロシア系住民が一方的に独立を宣言している地域や、親ロシア派の市民により行われていたデモについて焦点を当てた報道内容が主流だった¹⁴。ジェンダーとは関係なく、報道価値があるような出来事が起きていたことが報道量の差に影響している可能性が高い。

また、バングラデシュの報道については、「女史」という表現以外は全て同国内の政治やデモについての記事ばかりだった。ホンジュラスやペルーの記事も、世論調査、大統領の罷免等、政治について詳しく書かれていた。記事が1件しかなかったサモアでさえも、決して「女性初」のみに着目するのではなく、「サモア政権交代　初の女性首相　対中政策見直しか」という見出しで、政権交代や中国との関係についても書かれている¹⁵。

本調査の結果、読売新聞は政治家の性別について言及することは少なくないが、性別以上に政治に重きを置いた報道をしているようだ。報道量、表現、内容においても、男女の差や、一部の例外はあるもののジェンダーに基づくステレオタイプの強調はそれほど多くないということも分かった。女性首脳が世界で増えてきたことが日本のメディアにおいて女性政治家の存在を「常態化」してきたのかもしれない。

しかし、首脳のジェンダーに着目する表現が未だに見られる例もある。特に、首脳の「プロフィル」等の紹介記事では、女性首脳に関しては外見や服装、顔立ちについて報道されることが判明した。一方、男性首脳に関しては「男性」らしさに着目することは比較的少ないということも分かり、男女差が感じられる報道もなされている。

世界の国家首脳の9割以上が男性となっている現在、「女性初」等、女性の国家首脳について注目して報道しているということは、女性の活躍に焦点を当て、今後女性の政治家が増加することにつながるかもしれない。一方で、ジェンダーについて焦点を当てすぎると、肝心な政策や政治から離れてしまう可能性も現れる。今後、女性首脳への着目とその政治的動向への着目のバランスを保ちながら、女性首脳の割合が増えていくことをメディアが見守ることを期待する。

ライター：Namie Wilson
グラフィック：Virgil Hawkins